、自民党は19日、SNSで著名人になりすます詐欺広告の被害に関する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタに対し「しばらくの間、広告を停止することも検討してほしい」と求めた。「日本で商売をしていく考えならば、緊急事態に真摯に対応すべきだ」とも述べた。
メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表。平井氏は「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。堀江貴文さんや前沢友作さんらの画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでおり、社会問題になっている。
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