「太平洋・島サミット」の首脳宣言案がまとまる

南太平洋の18の国と地域が参加し、16日から東京で開かれている「太平洋・島サミット」は、成果を首脳宣言として発表する予定で、その案がまとまりました。

この中では、国際社会が複雑さを増す中、いかなる侵略戦争にも反対し、世界のどの場所でも武力や威嚇などによる一方的な現状変更の試みを認めない立場を共有しています。

そのうえで、海洋進出の動きを強める中国や北朝鮮の核ミサイル問題なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の実現に向けた取り組みの重要性を強調しています。

一方、日本が各国に理解を求めてきた東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐっては、科学的な根拠に基づく安全性が確認されたIAEA＝国際原子力機関による報告書に留意しながら対応を続けていく必要性が盛り込まれました。

岸田総理大臣や各国首脳は、この案をもとに最終日の18日開かれる首脳会合で締めくくりの討議を行い、正式に首脳宣言を固めることにしています。