日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」の首脳会合が18日、東京都内で開かれた。岸田文雄首相は「気候変動など喫緊の課題への対応は待ったなしだ」として迅速な取り組みを強調。「太平洋島しょ地域との関係をさらなる高みに引き上げ、未来に向け共に歩む決意を新たにしたい」と訴えた。オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」が「2050年戦略」で掲げた経済開発など7分野を今後3年間の重点協力分野にすると表明した。
会合終了後、協力事項を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を公表する。共同議長を務める岸田首相とクック諸島のブラウン首相が共同記者発表して閉幕する。
岸田首相は首脳会合で、中国を念頭に「自由で開かれたルールに基づく国際秩序」の重要性を共有したい考えだ。東電福島第1原発の処理水海洋放出の安全性を説明、改めて理解を求める。
ブラウン氏は災害対応や海洋の持続的な管理、技術への投資などの課題に触れ「協力を強める機会だ。重要な分野で議論し、理解を深めたい」と述べた。
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