自民 公選法改正に向け公明と論点合わせへ 選挙妨害など受け

ことし4月の衆議院の補欠選挙で選挙運動中に妨害行為が行われたり、先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしたことなどを受けて、自民党は18日、党本部で選挙制度調査会の役員会を開きました。

会合では、来年、参議院選挙が予定され、衆議院議員の任期も満了することを踏まえ、秋の召集が見込まれる臨時国会での公職選挙法の改正に向けて議論を進める方針を確認しました。

そして、与党で足並みをそろえるため、19日から公明党との間で論点のすり合わせを行うことになりました。

会合のあと調査会の会長を務める逢沢元国会対策委員長は記者団に対し「公職選挙法が想定していなかった行為が起きている。憲法との兼ね合いも念頭に置きながら国民に開かれた選挙がどういうものかよい答えを出したい」と述べました。

共産党の田村委員長は記者会見で「東京都知事選挙のポスター掲示板は、候補者を知らせる以外の目的で使われ、異様な状態でおかしな話だ。一方で、選挙は国民主権にかかわるもので、公職選挙法で規制を強めてもうまくいかないこともある。まずは何が問題なのか国民的に議論すべきだ」と述べました。