自公 公選法改正へ方針確認 選挙ポスター規定設け妨害は現行法

ことし4月の衆議院の補欠選挙で、選挙運動中に妨害行為があったり、先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしたことなどを受けて、自民・公明両党は、それぞれ秋の召集が見込まれる臨時国会での公職選挙法の改正に向けて検討を始めています。

両党は今後、与野党による協議も想定されるとして、19日から実務者による論点のすり合わせを始めました。

この中では、選挙ポスターについては、一定の品位を保つための規定を設ける必要があるとして、法改正の具体的な内容を検討していく方針を確認しました。

一方で、選挙運動中の妨害行為については、衆議院の補欠選挙では逮捕者も出ており、現行の法律で対応できるとして、必ずしも法改正は必要ないという認識を共有しました。

両党は今後、政見放送のあり方などについても議論を行い、対応方針を取りまとめたいとしています。

自民党の逢沢元国会対策委員長は、記者団に対し「選挙ポスターは品位を保持し、売名や営利が目的のものを排除したい。公職選挙法で想定していない事案が多発していることに危機感を持っており、野党各党も同様の問題意識を持っていると思うので、次の国会で、与野党の総意で公職選挙法を改正できるよう作業を急ぎたい」と述べました。

公明党の石川博崇参議院議員は、記者団に対し「立候補する権利や選挙活動の自由などを抑制しない形で、どのような法改正が可能なのか、自民・公明両党で方向性をできるかぎり早くまとめ、野党の意見を聴く機会を早めに設けられるよう精力的に作業したい」と述べました。