政府は、深刻な少子化の背景に未婚率の高さなどが指摘されているのも踏まえ、若い世代のニーズに沿った効果的な結婚の支援策を検討するため、有識者に加え、大学生や大学院生も参加する新たな作業チームを発足させ、19日に初会合を開きました。
冒頭、加藤こども政策担当大臣は「多様な価値観や考え方を尊重した上で、何が希望を叶えるための障害になっているのかなど、リアルな声を聞かせてもらい、一緒に考えていきたい」と述べました。
このあとの意見交換では「若い世代が日常的に触れるSNSでは、結婚へのネガティブな情報も多く、何らかの手だてが必要ではないか」とか「結婚や出産を含めた人生設計を早い段階で考える機会を増やしていくべきだ」などといった声が出されました。
作業チームでは、来年度予算案の概算要求に結婚支援の具体策を盛り込むことも視野に入れ、8月中にも中間報告をまとめることになりました。
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