日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国協力枠組み「クアッド」が、２９日に東京で開催予定の外相会合で取りまとめる共同声明に「南シナ海での軍事化や威圧・脅迫的行動に反対を表明し続ける」と明記する方向で最終調整していることが分かった。東・南シナ海情勢への重大な懸念も示す。複数の外交筋が２０日、明らかにした。 　外相会合は昨年９月以来。当時の共同文書でも東・南シナ海での「挑戦に対抗する」としたが、中国がフィリピン船への航行妨害など行動を激化させており、表現を強めてけん制する形だ。 　会合では、サイバー攻撃対策を議論する代表者会合の創設と、国際会議の開催で合意。偽情報を含め、外国の情報操作や介入への一致した対応を強調する。海洋監視や海上保安能力の向上へ連携。法の支配に基づく海洋秩序の維持と強化に向け、法務専門家による協議体「海洋法対話」の新設で合意する見通しだ。 　会合には上川陽子外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席を予定している。


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