共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査で、次期衆院選の投票先を決める際、自民党派閥裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が４３・６％で、「ある程度考慮する」２９・７％を含め計７３・３％に上った。次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」が５１・２％だった。東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた事態を受け、法改正で規制を強化する必要があるとの回答は８１・２％を占めた。 　内閣支持率は２４・６％で、前回調査（６月２２、２３両日）の２２・２％を２・４ポイント上回ったが、９回連続の２０％台で低迷が続く。不支持率は６０・７％で、前回の６２・４％から１・７ポイント下がった。 　６月に開始した定額減税について、物価高対策に効果があるかどうか尋ねたところ、「なかった」との回答が３４・８％で「あまりなかった」３９・４％を合わせて計７４・２％だった。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。