政府は障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とした最高裁判断を受け、全閣僚が出席する会議を設置する。障害者に対する偏見や差別の根絶に向けた対策を議論する。

林芳正官房長官が22日の記者会見で「設置に向けて速やかに準備を進める」と明らかにした。7月中にも初会合を開く。「具体的な検討の進め方などは現在調整中だ」と述べるにとどめた。

岸田文雄首相は17日、国家賠償請求訴訟の原告らおよそ130人と首相官邸で面会して謝罪した。その際に「これまでの取り組みを点検し、教育、啓発などを含めて全省庁による新たな体制を構築する」との考えを示していた。

政府は最高裁判断を受けた被害者補償について、訴訟を起こしていない人も含めて幅広く対象とすることなどを検討する。超党派の議員連盟と調整しながら進める。

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