政府は、スペースデブリ（宇宙ごみ）や人工衛星の増加に伴う衝突事故を防止するため、地球周回軌道の利用に関する国際ルール作りに取り組む方針を固めた。国際的な議論を主導し、宇宙空間の安定的利用を図る。デブリ抑制へ国内の技術開発を推進し、宇宙産業の強化につなげる狙いもある。政府関係者が22日、明らかにした。
政府によると、地球周回軌道の衛星は、運用が終わったものを含め約1万500機ある。近年、中国やロシアの衛星破壊実験などで大量のデブリも発生し、衝突の危険性が高まっている。
宇宙利用を巡っては、国連宇宙空間平和利用委員会で2019年、当時の加盟92カ国がガイドラインを全会一致で採択。宇宙ごみ低減や宇宙空間の長期持続可能な利用を掲げたものの、法的拘束力はない。
政府は3月末、中長期方針を改定。24年度以降の目標に「国際社会での議論を先導し、枠組みの確立を目指す」と明記した。
政府は、24年度から衛星の寿命を延長させるための燃料補給技術開発に対する政府支援を開始。デブリ抑制への技術開発を進めている。
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