沖縄県北大東村の鬼塚三典村長は２２日、防衛省の三宅伸吾政務官と同村で会談し、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画を受け入れると表明した。沖縄本島の東側約３６０キロに位置する同村への配備は、太平洋への進出を強める中国軍の警戒監視が目的。隊員３０人程度が常駐する計画で、同省は来年度に着工する。
三宅氏は「太平洋側の警戒監視体制の強化がわが国の国防上、喫緊の課題となっている」と説明。鬼塚氏は「防衛上の意義も踏まえ、村として配備を受け入れたい」と応じ、村民への丁寧な情報提供などを求めた。
会談後、三宅氏は記者団の取材に応じ、将来的な基地の機能強化の可能性を問われ、「現時点でそのような計画は一切ない」と強調。その上で「状況は変わる可能性がある」とも語った。
航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー（空自ホームページから）
記者会見に臨む防衛省の三宅伸吾政務官＝２２日午後、沖縄県北大東村（代表撮影）
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