政府は23日、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸地区での暴力行為に関与したイスラエルからの入植者4人を資産凍結の制裁対象に加えると閣議了解した。パレスチナへの入植者に制裁を科すのは初めてとなる。
林芳正官房長官は23日の記者会見で、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃以降、ヨルダン川西岸地区での暴力的行為が急増していると説明した。政府はハマスの関係者にも制裁を科している。
林氏は「主要7カ国（G7）を含む国際社会と連携し、イスラエル政府に入植活動の完全凍結を強く求める」と強調した。
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