政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、第三者機関を設置し、攻撃元の特定のために収集する通信情報の範囲が適正かどうか監視させる方向で検討に入った。不要となった情報の廃棄についても管理する。政府による情報収集権限の乱用を防ぐ。憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念を払拭する狙いがある。複数の政府関係者が23日、明らかにした。
第三者機関は、国家行政組織法3条に基づき、人事や予算を独自に執行できる独立性の高い「三条委員会」とする案が浮上している。
政府はサイバー空間での攻撃元を特定するため、インターネット上の住所に当たるIPアドレスや通信量の変化といった付随的な「メタ情報」を平時から収集する方向で調整している。第三者機関は、政府が必要限度を超える情報を収集していないかチェックし、一定期間が経過して不要となった情報が適切に廃棄されているかどうかも点検する見通し。
政府は能動的サイバー防御導入に向け、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
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