こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を示した。試算は会社員ら雇用されている人が入る被用者保険が対象で、2028年度は年収600万円の人が月千円、年収1千万円なら月1650円となる。
子ども政策に関する衆院特別委員会の理事会に提出した。
支援金制度は、26年度に始まる。徴収総額を1兆円とする28年度に制度が確立する。28年度の徴収額は、年収200万円の人は月350円、400万円は650円、600万円は千円、800万円は1350円、1千万円は1650円と、年収が高くなるにつれ多くなる。
公務員らの共済組合、大企業の会社員の健康保険組合、中小企業の全国健康保険協会が、被用者保険と呼ばれる。こども家庭庁は、それぞれの医療保険で年収ごとの徴収額は同額になるとしている。
加藤鮎子こども政策担当相は9日の記者会見で、年収別の試算について「機械的に計算した。国会審議で求められた。議論に役立ててもらえればと思っている」と述べた。
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