旧優生保護法は憲法違反だったとして国に賠償を命じた最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟の作業チームが24日午後、国会内で初会合を開きました。

会合では、被害者への新たな補償をめぐり、対象となる範囲や金額のほか、これまで被害者救済のために支給されてきた320万円の一時金との整合性など、具体的な制度設計を詰めていくことになりました。

そして、週に1回ほどのペースで会合を開き、裁判の原告や関係者などからも聴き取りを行ったうえで、秋の召集が見込まれる臨時国会に法案を提出し、成立を目指すことを確認しました。

作業チームの座長を務める立憲民主党の西村代表代行は記者団に対し「判決に徹底的に寄り添った新たな補償制度をつくっていきたい。臨時国会に向けて精力的に丁寧に議論を行っていく」と述べました。

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