政府 障害者差別根絶へ 全閣僚メンバーの対策推進本部設置

旧優生保護法について、今月はじめに最高裁判所が憲法違反だったとして国に賠償を命じた判決を受け、岸田総理大臣は先週、原告らに謝罪するとともに、障害者などへの偏見や差別の根絶に向けた恒久的な対策を検討していく方針を示しました。

これを踏まえ、政府は26日の閣議で、具体的な検討の場として、岸田総理大臣を本部長にすべての閣僚をメンバーとする対策推進本部を設置しました。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来週29日に対策推進本部の初会合を開き、具体策の議論を始めることを明らかにしました。

そして「優生思想および障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの国の取り組みを点検し、教育や啓発などを含めた取り組みを強化する」と述べました。