東京都の小池百合子知事は26日、女性活躍を推進するための新たな条例制定を目指す考えを示した。都の有識者会議もこの日、パート年収が一定額をこえると夫の勤め先から受ける配偶者手当の対象から外れてしまう「年収の壁」について議論し、都は近く条例制定に向けた検討部会を立ち上げる方針を示した。

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　小池氏は7月の都知事選で「女性活躍推進条例」の制定を公約に掲げていた。この日、働き方を議論する有識者会議のあいさつで「『年収の壁』をこえる対策強化を進めていかなければならない」などと述べ、条例の制定に言及した。

　その後の議論は非公開だったが、都幹部によると、女性活躍に関する独自の条例制定を視野に、検討部会を設置する方針を確認した。

　都は「年収の壁」対策として今年度から「年収103万円」などの収入制限がある配偶者手当を見直した都内の中小事業主に奨励金（10万円）を交付する支援策を始めた。

　女性活躍を巡っては国でも女性活躍推進法の改正に向けた議論がされているが、都幹部は「都独自の切り口で、女性活躍の実効性を高める具体策を議論したい」としている。（松田果穂）

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