日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）は28日、在沖縄米兵の性的暴行事件を巡り、再発防止の取り組みを閣僚レベルで確認していく方針で一致した。上川陽子外相が会合後の共同記者会見で明らかにし「米側が発表した措置が確実に実行され、再発防止につながることが重要だ」と語った。

オースティン米国防長官も会見で「遺憾な事件だ」と述べ、沖縄県や日本政府と協力して対応していく考えを示した。

在日米軍司令部は事件の相次ぐ発覚を受け、在日米軍幹部、沖縄県、地域の住民が意見交換を行う「フォーラム」を創設すると表明。沖縄県警との合同パトロールに向けた米軍のパトロールや、米軍施設を出入りする際の飲酒検問の頻度も増やすとしている。〔共同〕

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