人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。
現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直して女性の就労意欲を高める。
子ども手当は1人当たり月1万円を支給している。配偶者手当の廃止で生まれる財源の規模なども踏まえ、増やす金額を決める。
23年の人事院調査によると、一般職の国家公務員のうち扶養親族がいるのは11万4080人で、そのうち配偶者手当を受給した職員は6万8629人だった。10年間でおよそ4万人減った。
民間でも配偶者手当を支給する企業は減っている。人事院の調査では23年に手当を支給した企業の割合は56%で、15年の69%から10ポイント以上低下した。
人事院は例年8月に国家公務員の給与や働き方に関する勧告を出す。政府が勧告を受け入れた場合、給与法や勤務時間法などの改正案を国会に提出する。
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