自民党は31日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、関係する会議の合同幹部会を党本部で開き、政府側から有識者会議の検討状況や法制化の課題について聴取した。憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性を確保する必要があり、インターネット空間で国家に監視されるとの懸念を払拭できるかどうかが焦点だ。
幹部会には甘利明経済安全保障推進本部長、小野寺五典安全保障調査会長、平井卓也デジタル社会推進本部長らが参加。政府側は内閣官房のサイバー担当者が出席した。
関係者によると、政府機関による監視を認める情報の範囲について議論した。
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