7月の東京都知事選で同一のポスターが掲示板に多数張られた問題を受け、全国47都道府県知事のうち32人が公選法の改正を必要と考えていることが4日、共同通信のアンケートで分かった。選挙の実務を担う都道府県のトップの7割近くが法改正に前向きな姿勢を示したことになり、国会で進む改正議論を後押しする可能性がある。
首都圏や大都市を抱える自治体で「必要」と答えた比率が高かった。都知事選と同じような事態が起こり得るとの危機感が強いためとみられる。「同様の事案が地方に波及することが懸念される」（愛媛県の中村時広知事）との指摘もあった。
国会では与野党とも法改正に前向きな姿勢を示しているが、必要と答えた知事32人中10人は「選挙運動の自由に配慮すべきだ」と明記し、慎重な改正議論を求めた。
国会の動きを注視したいなどとして、13人は明確な回答を避けた。
法改正を必要と考える理由は、都知事選のポスター問題が「公選法の想定を超えている」（宮城県の村井嘉浩知事）などだった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
