松本剛明総務相は6日、ホテルや民泊などの利用者から1泊につき最高500円を徴収する北海道赤井川村の宿泊税新設に同意した。村は来年4月1日の導入を目指し、年間4160万円の税収を見込む。村内にはスキー場もあり、観光振興に充てる。

　自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定する法定外目的税。宿泊料金が1人1泊8千～2万円未満なら200円、2万円以上は500円を徴収する。修学旅行での利用は非課税とする。

　総務省によると、宿泊税は東京、大阪、福岡の3都府県と、金沢市や京都市など6市町で導入済み。北海道ニセコ町など3市町も導入予定で、総務相の同意を得ている。

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