防衛相 “ほかの防衛関連企業も点検を” 川崎重工業の裏金問題

防衛省は、川崎重工業が海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で取引先企業と架空の取り引きを行って裏金を捻出し、従業員と潜水艦の乗組員の飲食代などに充てていた疑いがあるとして、特別防衛監察を行って事実関係を調査しています。

木原防衛大臣は記者会見で「防衛力を強化するため経費の確保に努めていく中、国民の疑惑や不信を招いてはならない」と述べ、ほかの防衛関連企業に対しても、同様の問題が起きていないか点検するよう求めたことを明らかにしました。

対象となるのは、潜水艦やミサイル、航空機などで契約がある100社で、架空の取り引きや自衛隊員への接待が行われていないかや、不正行為を防ぐための取り組みなどについて、来月20日までに報告を求めています。

木原大臣は「今回の点検は、特別防衛監察や防衛装備庁による調査の材料として活用する。場合によっては、厳正な対処もあり得る」と述べました。