厚生労働省は、都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算をまとめました。
それによりますと、「国民健康保険」の加入者数は、前の年度より124万人減って2413万人となり、過去最少を更新しました。
これに伴い、保険料収入は前の年度より502億円減って2兆4513億円となり、9年連続で前の年度を下回りました。
また、国からの支出金が前の年度より823億円減って3兆3650億円、ほかの医療保険からの交付金が2521億円減って3兆5397億円などとなっています。
一方、支出は、保険給付費が加入者の減少で前の年度より1338億円減って8兆6244億円などとなりました。
この結果、全体の実質的な収支は1067億円の赤字となりました。
「国民健康保険」をめぐっては、加入者の4割以上を65歳から74歳までの高齢者が占め、1人あたりの医療費が高い一方で、保険料収入に影響する加入者の平均所得が低く、厳しい財政状況となっています。
厚生労働省は「医療費の適正化を進めるとともに、今後、財政支援のあり方も検討していきたい」としています。
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