日本維新の会の勉強会には、民主党政権で厚生労働大臣を務めた立憲民主党の長妻政務調査会長が招かれました。

長妻氏は、民主党政権が掲げたすべての人に月額7万円を支給する「最低保障年金」について導入を目指したものの、財源の確保などが課題となり、実現に至らなかったと説明しました。

会合のあと、維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「年金制度に対する現状認識や危機意識は、ほとんど一致していた。政府・与党を動かすため、野党が一致結束しなければならない場面はたくさん出てくると思うので、年金制度にかぎらず、協力できるところは是々非々で協力していく」と述べました。

また、今の年金制度では、世代間で給付される金額に大きな差が出かねないことなど、問題点が多いとして、秋までに党としての年金制度の考え方をまとめ、次の衆議院選挙の公約に反映させる考えを示しました。

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