岸田文雄首相（自民党総裁）は22日の衆院予算委員会で、政治資金規正法改正に向けた自民党案を週内に取りまとめる予定だと説明した。公明党との協議と並行して進めると述べた。議員の責任強化、外部監査の導入、資金の透明化は「最低限行わなければならない」と改めて強調した。
公明党の赤羽一嘉氏は「真剣に法改正を実現する覚悟があるならすぐに自民党案を提示すべきだ」と指摘した。
与野党は既に衆院政治改革特別委員会を26日に開催し各会派が意見交換することで合意している。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）のあり方も課題となる。首相は使途公開などについて各党・会派の間で議論を再開するよう自民党に指示したと明かした。「自民党として積極的に議論に参加したい」と語った。
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