沖縄 うるま 陸自訓練場計画 防衛相“土地取得断念 白紙に”

沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐっては、周辺が住宅地であることなどから地元の住民から反対する声が相次いでいて、中村市長は11日、木原防衛大臣に対し白紙撤回を求めました。

これを受けて、木原大臣は防衛省で記者団に対し「住民生活と調和しながら、訓練の所要を十分に満たすことは、不可能と判断した」と述べ、土地の取得を断念し、計画を白紙に戻すことを明らかにしました。

そして事務方に対し、うるま市に速やかに伝えるとともに、訓練のあり方について幅広く再検討するよう指示したことを明らかにしました。

木原大臣は「うるま市をはじめ、地元の方におわび申し上げる。地元の状況について把握、分析、検討が結果として不十分だった」と述べました。

計画をめぐっては、今年度予算に土地取得の費用も盛り込まれていて、防衛省は国会などの場で、これまでの対応について説明を求められることになりそうです。

沖縄県うるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画について、沖縄県の玉城知事は、11日午後5時前、報道各社の取材に対して「本来、国の計画であれば、自治体や関係機関、それに関係する団体や地権者などに事前に丁寧に情報提供し計画の説明があるはずだ。ただ、防衛省はいろいろな計画を隠密のうちに進めていて、非常に不信感が強い」と述べました。

そのうえで「今回の計画でも、いきなり土地を取得して訓練施設にすると言った。しかも当初の説明と、あとの説明が全く内容が違い、説明になっていない説明を繰り返すことで、市民や党派を超えた反感を買い、こじらせてしまった」と述べ、防衛省の計画の進め方に問題があったと指摘しました。

さらに玉城知事は「このような計画の進め方はこれからもあってはならない。今回の計画は住民の理解と合意が得られない計画だったということだ」と述べました。