岸田文雄首相（自民党総裁）が14日、次期総裁選に不出馬を表明したことを受け関西財界からも反響の声が上がった。
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）も談話を出し、「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた原子力政策、賃金と物価の好循環と持続的成長路線への着実な推進など山積する課題の解決に実を挙げられた」と所感を述べた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）についても「首相自らが先頭に立ち強いリーダーシップを発揮してもらった」と振り返った。
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は同日、「非常に重い決断をされた」との談話を公表。そのうえで「異次元の金融緩和からの転換など日本経済を改革する政策を実行されてきた首相の功績は大きい」と評価した。
次期総裁や政府・与党に対しては「原材料高、円安、人手不足など中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境が続く。安心して持続的な賃上げ、また成長分野への投資に取り組めるよう支援策の継続に万全を尽くしてほしい」と訴えた。
次期総裁選には「実りある政策論争がなされ新たなビジョンが示されることを期待したい」と注文をつけた。
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