衆院予算委の集中審議で答弁する岸田首相＝２２日午後

　岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、国会議員の厳罰化などが必須条件になるとの認識を示した。自民の実務者は２３日の党内会議で党見解を示す方向で調整に入った。国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の在り方が予算委員会で取り上げられ、再び論点に浮上した。 　与野党は、規正法の協議の場となる衆院の政治改革特別委員会を２６日に初開催し、各会派が１０分ずつ意見表明する日程で合意している。自民はこれまで党見解をまとめていない。


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