旧「文書通信交通滞在費」めぐり 有識者からの聴取始まる

国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐっては、今年5月に岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表の間で使いみちの公開などを義務づける立法措置を講じることで合意したものの実現せず、引き続き国会として検討を続けています。

衆参両院の議院運営委員長は、使いみちや公開のあり方などについて有識者から聴き取りを行うことにしていて、初日の22日は衆議院の事務総長を務めた向大野新治 学習院大学特別客員教授を招いて意見を聴きました。

今後、衆議院の大島元議長や川端元副議長らから意見を聴いた上で、与野党に伝え、法改正を含めた検討を進めることにしています。