日本とアフリカ諸国は25日、都内でアフリカ開発会議（TICAD）の2日目の閣僚会合を開いた。日アフリカ間の経済活動の拡大へ、アフリカ各国のビジネスに関連する環境整備など経済秩序の強化の必要性を確認する。
共同文書でアフリカのビジネス環境を改善するため民間部門との戦略的パートナーシップを構築すると確かめる。スタートアップの支援に向けたアフリカ国内での環境整備の重要性を強調する。
アフリカとの経済的なつながりが深い中国、ロシアは多国間の貿易枠組みなどを軽視した動きを続ける。日本は自由で公正な貿易・投資ルールの構築を主導し、アフリカも巻き込む。
法の支配や国際法に基づく秩序を守ることがアフリカへの企業投資につながると提唱する。
アフリカにはビジネス関連の制度や規制が不透明な国もある。2023年に日本貿易振興機構（ジェトロ）が在アフリカの日系企業に実施した調査によると6割超の企業が投資環境としての課題に「規制・法令の整備、運用」をあげた。
閣僚会合は25年に横浜で開催を予定するTICAD首脳会合の準備の場と位置付ける。日本からは上川陽子外相らが、アフリカからは50カ国程度の閣僚らが参加した。初めて企業や投資家も交えた意見交換の場を設け、政府と経済界の交流を促した。
外務省によると、アフリカのスタートアップの資金調達額は15年のおよそ3億ドルから23年に23億ドルほどにまで増えた。アフリカに進出する日系企業の拠点数は14年10月時点の584件から23年に948件へ拡大した。
中ロや米欧はそれぞれ首脳級協議の枠組みを設ける。アフリカ市場に世界が注目する。
中国が広域経済圏構想「一帯一路」で進出し、鉄道網などインフラの開発で巨額の支援する国もある。ロシアとも歴史的なつながりが深く、経済面の影響を受ける。
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