自民党の石破茂元幹事長は26日、派閥裏金事件を受け解散方針を決めた派閥の残金処理に関し、党が指針を早急に策定すべきだとの考えを示した。「派閥ごとに処理の仕方が違うと混乱する。党が責任を持ち、ガイドラインを示すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。特例で残金からの寄付を認めるなど立法措置の必要性にも言及した。
政治資金規正法には、政治団体解散時に残った財産に関する規定がない。石破氏は「岸田文雄首相の派閥解消の思いを実現するのは、われわれ共通の課題だ」と語った。
党内6派閥のうち、麻生派以外が解散方針を決定。森山派は既に解散届を出した。安倍派は届け出を準備している。
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