脱炭素電源 投資回収しやすい新たな仕組みの導入検討へ 政府

政府が、総理大臣官邸で開いた「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」には、岸田総理大臣のほか、齋藤経済産業大臣などが出席しました。

このなかでは、再生可能エネルギーや原子力発電といった「脱炭素電源」の導入拡大に向け、事後的に費用が増加した場合でも事業者が投資額を回収しやすくする新たな仕組みの導入を検討していく方針が示されました。

政府は今後、海外の事例なども参考に検討を進め、年内にとりまとめる新たな国家戦略に具体策を盛り込むことにしています。

このほか会議では、経済産業省など関係する省庁が、来年度予算案の概算要求で、次世代の太陽電池や洋上風力の発電設備などの国内での供給網の構築のほか、EVやプラグインハイブリッド車の導入支援など、脱炭素社会の実現に向けた投資支援策として、1兆2000億円規模を盛り込むことも報告されました。