外務省は３０日、２０２５年度予算概算要求を発表した。総額は２４年度当初予算比１２．３％増の８１４６億円で、偽情報の拡散対策など「情報戦時代への取り組みの強化」に６６２億円を計上。同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を拡充する。
偽情報対策として人工知能（ＡＩ）などを活用し、本省や在外公館の情報収集・分析能力向上を図る。偽情報の監視や対外発信を強化し、情報操作に対抗する。
ＯＳＡは、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大する。５１億円を計上し、残りは金額を示さない「事項要求」として上積みを図る。これを含む「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に１３７０億円を盛り込んだ。
経済外交推進費に８４３億円を充て、東南アジアなどの在外公館に置く「経済広域担当官」を活用し、日本企業の海外進出を後押しする。ウクライナ支援やパレスチナ情勢の対応経費は事項要求とした。
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