立憲民主党の泉健太代表は30日の記者会見で、直近2回の国政選挙で打ち出した消費税減税に含みを持たせた。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を党が掲げていると前提にした上で「経済が悪化したときに消費税率に触れるのはあり得る。現在も選択肢だ」と述べた。

立民は2021年衆院選と22年参院選で「税率5%への時限的減税」を公約に盛り込んだ。一方昨年11月に決定した、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策には、減税を明記していない。〔共同〕

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