総務省の看板＝７月、東京・霞が関

　総務省は３日、東日本大震災の被災自治体などを財政支援する震災復興特別交付税の９月分として、４９８億円を５日に配分すると発表した。東京電力福島第１原発事故で被災した住民の帰還に向けた基盤整備や、風評被害対策に充てる。 　県分は７県計２４９億円で、うち福島が２３９億円を占めた。残る２４９億円は市町村に配分し、最多は福島県いわき市の３６億円。 　震災復興特別交付税は、年２回配分する。本年度は総額１０４２億円を確保しており、次回の配分は来年３月の予定。


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