◆解散決めたと言っても安倍、茂木、二階の3派閥は存続
記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する林芳正官房長官＝衆院第2議員会館で（佐藤哲紀撮影）
林氏の陣営は、出馬表明に向け、8月下旬から、少なくとも3回の会合を開いたが、各回の出席者約20人のほとんどは岸田派議員だった。林氏以外の候補を支援する中堅議員は、「林さんは派閥の支援を受ける『ザ・派閥』の候補だ」と冷ややかな視線を向ける。 林陣営は「派閥色」を消そうと躍起だ。出馬表明当日には、岸田派の政治団体としての解散届を総務省に提出し、選対幹部には無派閥議員をあえて登用した。それでも林氏は、出馬会見で「議員生活のほとんどを宏池会（岸田派）の皆さんと切磋琢磨（せっさたくま）してきた。派閥はなくなってもその関係は続くものだ」と配慮をにじませた。 首相は1月、派閥パーティーの裏金事件を受け、唐突に岸田派の解散を表明。同月の党政治刷新本部の中間取りまとめでも、派閥の「解消」を打ち出した。それだけに、党内からは「派閥解散を訴えた張本人の首相が率いた派閥の候補が、派閥べったりの選挙をやろうなんて、国民にどう見られるか考えたことがあるのか」（中堅議員）と疑問の声ももれる。
自民内にあった6派閥のうち、麻生派以外は解散を決定したが、法的には安倍、茂木、二階の3派閥は存続している。林氏だけでなく、河野氏は所属する麻生派の麻生太郎副総裁（会長）をはじめ、同派議員の支援を受ける。茂木氏も、自身が会長だった茂木派議員が支持母体となる。同派議員は「当然茂木派が支援の中心になる。派閥を通じたお付き合いがあった人たちのかたまりだから」と語った。（川田篤志） 派閥の解散 政治資金規正法によると、派閥などの政治団体が解散する場合、解散の日から30日以内に、総務相か都道府県選挙管理委員会に文書で届け出る必要がある。収支や資産も報告しなければならないが、規正法には残った財産に関する規定がないため、清算時の透明性の確保に課題がある。
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