林芳正官房長官は4日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得への課税強化について「市場などへの影響も勘案したうえで丁寧な議論を続けていくことが重要だ」と述べた。

政府は2023年度税制改正大綱で、所得が30億円を超える超富裕層への課税強化策を盛り込んだ。25年分から適用する。林氏は「まずはその施行状況を見極める」と答えた。

自民党総裁選（12日告示―27日投開票）では、金融所得課税強化の是非が争点のひとつになっている。

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