自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は4日、党本部で総会を開き、公衆浴場の利用について男女を「身体的特徴」で区別すると定めた法案の要項を了承した。党総裁選の各候補に提示する。衆院選公約への反映も目指す。

　片山さつき共同代表は記者団に、悪意を持って性別変更を装う成り済ましへの懸念が「確実に高まっている」として法整備の意義を強調した。

　山谷えり子共同代表は会合で、戸籍上の性別変更に関する性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定を受け「男性器がある人が女性用公衆浴場やトイレを利用するのではないか」と法規制を求める声があると主張。LGBTなど性的少数者への理解増進法に盛り込まれた「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条項も論拠に挙げた。

　法案要綱は、性被害が女性に多いとして、男女別で利用が区分される施設に関し「女性が安心して利用できる環境の確保を図る」と明記した。

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