経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。
消滅可能性を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体を名指しした。人口戦略会議は今回の結果を「14年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。
さらに新たな試みとして、1729自治体を大きく4分類した。内訳は消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」25、いずれにも該当しない「その他」895だった。
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