福岡市で開かれた立憲民主党代表選の候補者討論会で発言する(右から)野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田晴美衆院議員=8日午後

 立憲民主党は8日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相(67)と枝野幸男前代表(60)はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表(50)と吉田晴美衆院議員(52)は物価高対策の一環として、食料品の税率引き下げに言及。4氏の間で立場に相違があった。  財務相経験者でもある野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」と強調した。  枝野氏も「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」と指摘。逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。  泉氏は、給付付き税額控除とともに「食料品の税率引き下げはかなり効果がある」と説明し、二つの方法を中心に検討を進めたいとの考えを示した。  吉田氏は、毎日買い物をする中で、負担を感じるのが食料品の消費税だとした上で「生活現場の声として、非課税にする必要がある」と主張した。


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