立憲民主党は8日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（50）と吉田晴美衆院議員（52）は物価高対策の一環として、食料品の税率引き下げに言及。4氏の間で立場に相違があった。
財務相経験者でもある野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」と強調した。
枝野氏も「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」と指摘。逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。
泉氏は、給付付き税額控除とともに「食料品の税率引き下げはかなり効果がある」と説明し、二つの方法を中心に検討を進めたいとの考えを示した。
吉田氏は、毎日買い物をする中で、負担を感じるのが食料品の消費税だとした上で「生活現場の声として、非課税にする必要がある」と主張した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
