自民総裁選 あさって告示 立候補予定者らは政策発信を強める

自民党の総裁選挙は9日、高市経済安全保障担当大臣が立候補を表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と決意を述べました。

告示が12日に迫る中、立候補を予定する議員は、党員票の獲得に向けた働きかけや政策の発信を強めています。

石破元幹事長は、大阪市で地方議員らと面会し「地方の発展なくして日本の発展はない」と述べ、党員への支持拡大に協力を求めました。

加藤元官房長官は、10日に記者会見し公約などを説明することにしていて「私の思いを率直にしっかりと伝えたい」と意欲を示しました。

小泉進次郎氏は、「選択的夫婦別姓」について「賛成の立場で政治活動をしている。希望がかなえられる社会につながる」と指摘しました。

河野デジタル大臣は、茨城県常総市で自動運転の実証実験を視察し「実用化のための環境を1日も早く作らなければならない」と述べました。

小林鷹之氏は、群馬県高崎市で農家と意見を交わし「世界に打って出て稼げる農業をやって行く必要がある」と強調しました。

林官房長官は、英語で記者会見し「デフレ経済の終わりが見え、実質賃金もプラスになった。良い流れを継続しなければならない」と述べました。

茂木幹事長は、沖縄県・与那国島を訪れいわゆる「台湾有事」をめぐり「日本の安全が確実に守られる措置をとっていきたい」と述べました。

一方、立候補を目指す議員の推薦人確保の動きも大詰めを迎えています。

上川外務大臣は、「告示日には必ず立候補する覚悟で臨みたい」と述べ、近い議員は11日に記者会見を開きたいとしています。

齋藤経済産業大臣は、「応援してくれる議員と『行くところまで行こう』と頑張っている」と述べました。

また野田聖子氏、青山繁晴氏も意欲を示しています。