岸田首相 政治資金の課題議論する党の作業チーム初会合に出席

先に成立した改正政治資金規正法では、党から議員に支給される「政策活動費」の1年ごとの支出の上限金額や、10年後に領収書を公開する方法、それに、政治資金をチェックする第三者機関などの具体的な制度設計は、今後の検討事項とされました。

岸田総理大臣は、こうした課題を議論する党の作業チームの初会合に出席し「法改正によって、政治家自身の責任の明確化、厳罰化、透明性の向上が図られることになったが、改革の取り組みは、これで終わるわけではない」と述べました。

そのうえで、「課題に早急に結論を出し、法制化措置なども含めて取り組みを進めなければならない。これからも政治改革に努力していくことで自民党の信頼回復に一つ一つ結果を出してほしい」と述べ、党の信頼回復に向け政治資金の透明性をさらに高めていく必要があるという認識を示しました。