立民代表選「選択的夫婦別姓」意見交わす【9月10日の動き】

野田元総理大臣は「多様性を認め合う共生社会をつくり、ジェンダー平等を実現するため選択的夫婦別姓を速やかに実現する。自民党が反対する状況が続いてきたが、経団連も早期実現を主張するようになった。チャンスを逃してはいけない」と述べました。

枝野前代表は「女性の力が発揮しにくい仕組みや慣習が染みついており、その象徴が選択的夫婦別姓の問題だ。実現に向けて大きなチャンスを迎えていて、この風穴を開けることで古い価値観を変えていく突破口になる」と述べました。

泉代表は「代表に就任し、最初に執行役員の半分を女性にして党の中身を変えることができた。日本はジェンダーギャップ指数が低くもっと女性活躍の取り組みを党だけでなく日本全国に広げていくべきだ」と述べました。

吉田晴美氏は「選択的夫婦別姓が実現していないことで、経済のキャップがはめられている。導入に執念を持って取り組み、政権交代を果たして実現したい。女性は脇役ではなく、政治や経済の主役だと訴えたい」と述べました。

11日は、能登半島地震の被災地の石川県珠洲市や七尾市を4人そろって視察するとともに、金沢市で防災や復興支援をテーマにした政策討論に臨みます。

立憲民主党の岡田幹事長は、党の執行役員会のあとに開かれた記者会見で「代表選挙も佳境に入ってきたので、今後の党務に関することは代表から一任いただくことにした。来週も執行役員会を開く予定だが代表不在で行う」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で、立憲民主党の代表選挙におけるエネルギー政策の議論について「候補者の発言をつぶさに見ているわけではないが、政権を担うのであれば、現実的なエネルギー政策が不可欠だ。そういう観点では、われわれの考え方にもだいぶ近づいてきたのかなと思っている」と述べました。

そのうえで「連合からも立憲民主党との政策協議の要請があり、エネルギー政策については協議できるのではないか。誰が代表になり、どういう考えなのかを見定めてわれわれの対応方針を決めていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「『国民民主党が一番距離が近い』というような発言をしている候補者もいるが、憲法や原発の再稼働など、さまざまな政治課題で立憲民主党とはかなり距離感があるのではないか。到底理解できない」と述べました。