自民「能動的サイバー防御」めぐり政府に提言提出

提言は、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣らが10日、岸田総理大臣に提出しました。

この中では、サイバー攻撃を未然に防ぐため、民間事業者などが扱う通信情報を政府がふだんから収集・分析できるようにするべきだとしています。

そして、こうした情報利用は、憲法が保障する「通信の秘密」との関係から、必要最小限にとどめる点も指摘し、具体的な利用対象に「外国関連」の情報をあげています。

一方、個人間のメールの本文など、やりとりの本質的な内容はサイバー攻撃に関する分析には必要ないとして対象から除外するよう求めています。

また、攻撃が生じるおそれがある場合は、自衛隊や警察が攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じられる権限の整備なども明記しています。

小野寺氏は提言後、記者団に対し「法整備に向けた作業を進め、できるだけ早く国会に提出することが日本の安全保障上極めて重要だ」と述べました。