自民、公明両党は２４日、幹事長・国対委員長会談で、政治資金規正法改正の与党案策定を大型連休明けに持ち越す方針を確認した。この後、両党は実務者協議を行い、議員本人の責任を明確にするため、収支報告書に間違いがないことを示す「確認書」の作成を義務付け、怠った場合に罰則を設けることで一致した。
自公両党は当初、週内のとりまとめを目指していたが、公明が「丁寧に議論したい」と求め、自民が受け入れた。大型連休明け早々を目指す考えだ。
政治資金規正法改正に関する実務者協議に臨む自民党の鈴木馨祐氏（中央）と公明党の中野洋昌氏（左）＝２４日午後、国会内
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
