石破氏が政策発表 地方創生や「防災省」創設 自民総裁選

この中では地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけて大規模な対策を講じる方針を打ち出し、企業が地方に進出するのを後押しするほか、デジタル化によって都市との情報格差を解消し地方に人材を確保するとしています。

さらに頻発する災害に対処するため令和8年度中に「防災庁」を創設し、専任の閣僚を置いた上で「防災省」への昇格を検討するとしています。

外交・安全保障政策では、自衛権のあり方などを規定する「安全保障基本法」を制定することを打ち出しました。

また、アジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」を構築するとともに、日米同盟を対等なものにするため日米地位協定の改定に向けた検討を始めるとしています。

さらに北朝鮮による拉致問題の被害者の帰国を実現するため、東京とピョンヤンにそれぞれ連絡事務所を開設し交渉の足がかりを作るとしています。

党改革や政治改革をめぐっては政治資金をチェックする第三者機関の立ち上げや、旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」の公開基準の策定を早期に行うとともに、政党交付金の使途などを明確化することを義務づける「政党法」を制定するとしています。

さらに国会で憲法改正の議論を促進し、総理大臣在任中の発議を実現するとしています。

石破氏は「総裁選挙を政治生活の集大成と位置づけ、政治や自民党に対する信頼を取り戻し、日本や国民を守り安心と安全を実感できる国家を作るため、全身全霊、最後の戦いとして挑んでいく」と述べました。