政府は24日、男女の賃金格差の是正や女性活躍に向けて、関連省庁からなる作業チームの初会合を開いた。日本の男女の賃金格差を「欧米諸国並み」に改善することを目指し、対策の検討を始めた。6月をめどに中間報告をまとめる。
岸田文雄首相は会議で「各省庁で連携し、構造的な賃上げや職場環境の変革を推し進めてほしい」と述べた。賃金・雇用政策を担当する矢田稚子・首相補佐官が座長を務めた。
日本の男女間の賃金格差は主要国と比べて大きい。労働政策研究・研修機構によると日米韓欧など8カ国の中で、日本は韓国に次いで2番目に格差が大きかった。
大企業ほど格差が大きく、産業ごとに格差の度合いは異なる。矢田氏は「業界ごとの対応に一歩踏み出すことが賃金格差の是正に迫り、真の女性の活躍促進を実現するためには欠かせない」と述べ、産業ごとの対応を検討する考えを示した。実態把握などを行い、具体策につなげる。
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