立憲民主党の代表選（23日投開票）に出馬した4候補者は11日、能登半島地震の被災地を視察した。石川県七尾市の和倉温泉では、企業が雇用を維持するために国が休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の延長の必要性を強調した。珠洲市の仮設住宅も訪問した。
4氏はその後、金沢市で防災・復興支援をテーマとした討論会に出席した。
野田佳彦元首相は政府の対応について「予備費による対応は財政民主主義に反する。議論を積み上げて、与党も野党も納得して補正予算を編成するのが基本だ」と述べた。
政府は10日の閣議で被災地支援として6度目となる予備費の支出を決めた。4氏は政府の裁量で決められる予備費の乱用を改め、国会審議を経た補正予算の編成で対応すべきだと批判する立場で一致している。
枝野幸男前代表は「前例主義が一番通用しないのが災害対策だ」と説いた。災害への備えを自治体任せにせず、国主導で物資の備蓄に取り組むよう提起した。
泉健太代表は自身の災害ボランティアの経験にも触れ「立民は災害対策に強い政党だ。皆さんの生活を第一に防災対策をしている」と語った。吉田晴美衆院議員は被災地で倒壊家屋の公費解体が進んでいない現状について「こういう時に政治の力が必要だと身にしみて感じた」と話した。
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